Money lecture

家づくりのお金講座

マイホームづくりを考える時に欠かせないのが、資金計画です。理想の住まいと無理のない返却計画を両立するためにも、様々な優遇制度等を上手に活用して、賢い資金計画を実現しましょう。

Point

消費税増税後も、お得な「補助金制度」や
「優遇制度」を上手に活用すれば、
住宅資金を抑えてマイホームを建てることができます。

「減税・補助金制度」を上手に活用して、
増税後も納得のいくマイホームづくりを!

2019年10月から消費税が10%に引上げられる予定ですが、実は増税後も住まいづくりをサポートする制度が充実しています。ここでは代表的な減税・補助金制度*をご紹介。積極的に活用し、無駄のない資金計画を! *2019年9月現在 今後の国会で関連税制法案が成立することが前提となります。
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すまい給付金が、最大50万円にアップ!

消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するためにできた「すまい給付金」。消費税率10%への引上げ時には、給付金も最大50万円に引上げされます。さらには給付対象者も、収入額の目安が現行の510万円以下から増税後は775万円以下まで拡充します。2021年12月末までに引渡しをうけ、入居した住宅が対象となるので、増税後の住まいづくりに活用してみませんか。
消費税率10%時のすまい給付金
収入額の目安※ 給付金額
450万円以下 50万円
450万円超
525万円以下
40万円
525万円超
600万円以下
30万円
600万円超
675万円以下
20万円
675万円超
775万円以下
10万円
※収入額の目安は、扶養対象となる家族が1人(専業主婦、16歳以上の子どもなど)の場合をモデルに計算した結果です。
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住宅ローン減税が、10年間から13年間に拡充!

住宅ローン減税とは、2021年12月31日までに住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除してくれるという税制優遇制度です。平成31年度与党税制改正大綱において、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に入居した場合、住宅ローン控除の期間を10年から13年に延長(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)になる予定です。
延長後の住宅ローン減税
毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、
所得税・住民税から控除
plus
建物価格の2%と借入残高の1%の
還付を3年間続ける場合をくらべた際に、
少ない方の金額が実際の減税額に。
10年間(最大500万円)
3年間
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贈与税非課税措置で、増税後は最大3,000万円まで非課税に!

直系尊属である父母、祖父母などから住宅取得資金として贈与を受けた場合、一定の金額が非課税となる制度です。消費税率10%で2020年3月末までに契約を締結される方は、最大3,000万円まで非課税に!また「贈与税非課税措置」は単独で使うことも、「相続時精算課税制度」と組み合わせて使うことも可能ですので、ご家族にあった減税方法を考えてみましょう。
非課税の限度額一覧表
①住宅を消費税10%で取得 ② ①以外
住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅用家屋 省エネ等住宅 左記以外の住宅用家屋
2019年4月~
2020年3月
3,000
万円
2,500
万円
1,200
万円
700
万円
2020年4月~
2021年3月
1,500
万円
1,000
万円
1,000
万円
500
万円
2021年4月~
2021年12月
1,200
万円
700
万円
800
万円
300
万円
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新築最大35万円相当の新たなポイント制度創設!

「次世代住宅ポイント制度」とは、消費税率10%への引上げ後の支援対策として、一定の性能を有する住宅の新築に対して最大35万円相当のポイントが付与される制度です。取得したポイントは、省エネ・環境配慮商品、健康関連商品などに交換できる予定で、2020年3月末までに請負契約を締結した方が対象となります。
ポイントの対象となる住宅の一例
  • エコ住宅
    (断熱等級4または一次エネ等級4を満たす住宅)
  • 長持ち住宅
    (劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2を満たす住宅)
  • 耐震住宅
    (耐震等級2を満たす住宅または免震建築物)
  • バリアフリー住宅
    (高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅)
国土交通省ホームページ
「消費税率引上げに伴う
住宅取得に係る対応について」